グーグル独占的市場支配の議論

　以下のような議論がこれまで正面からされてこなかったことは、ネット広告市場にとって不幸という他にないものです。

　現在のグーグルを取り巻く状況は厳しく、アフィリエイターとしてだけなく、ネットユーザーとして注目してゆく必要があります。

1.反トラスト法での提訴

　現在、グーグルはアメリカにおいて38の州から反トラスト法のかどで提訴され、フランスではクッキーの無断流用でアマゾンと合わせて180億円の罰金を払わされています。

　こうしたことをひとくくりにしてしまえば、

「グーグルは市場を独占的に支配しており、それは公正な競争を阻害する、つまり違法である」

　という批判になります。

　市場というものは、競争と価格メカニズムによって適正な資源配分を実現するシステムです。

　グーグルは健全な企業活動によって大きくなっただけであり、それはグーグルの非ではない、例えそうだとしても市場の公正さは維持されねばならないのです。

　大きくなりすぎてしまったのであれば、金融業で言えば、かつての「ファイヤーウォール」のようなものを自ら作って業態間でけじめをつけ、自らを律すると宣言してみせたり、グーグルは説明責任を果たすべきでした。

　グーグルは「公正さの維持に努めている」という姿勢を見せるべきだったと言えます。

2.説明責任からの忌避

　しかし、アドセンスの運営に日頃から身近に接している我々がよく知っているように、グーグルは説明責任をほとんど果たそうとしません。

　アドセンスの審査過程は不透明ですし、アカウントの停止や剥奪に対する異議申し立てもほとんど認められることはありません。

　これを真似して他のASPも同じように一方的な提携の打ち切りや拒否ということまで横行しています。

　「日本学術会議」の話ではありませんが、グーグルのやり方はあまりに一方的なのです。

　そしてそれを契約や規約だけで説明できると考えるのはどうでしょうか。

　それは結局、グーグルが「独占的立場を利用して公正な競争を阻害している」からできることなのではないか、そういう批判が起きることは想像にかたくありません。

　アドセンスがいきなり停止されたり、アカウントが剥奪されるケースについても同様のことが言えます。

　グーグルはアフィリエイターからの抗弁を受け付けず、一度重大なポリシー違反で剥奪されたアカウントを復活させることは不可能だと言われています。

　そしてまた、「不正なトラフィックがあった」ということで広告の掲載が停止された際でも、グーグルに説明を求めてもグーグルはそれに応えることはしません。

　グーグルはこれを「ネット広告をフラウドから守るためにこちらの取締りの方法を明かせない」などと説明していますが、それはとても通るものではないでしょう。

　それならグーグルが不正なトラフィックへの対応をすべきで、ブログを運営しているメディア側が一方的に広告掲載を停止される理由にはならないからです。

　我々は問題のある不正なクリックがあることを検知したらグーグルに報告した方がいいということになっています。

　しかし、ほとんどの場合はそれはイタズラや悪意あるものであり、我々には防止することはほとんどできないものです。

　なぜメディア側がペナルティを受けねばならないのでしょう。

　その上、グーグルはその不正クリック防止のために我々がすべきことを説明しません。

　ブロガーの収益機会を一方的に奪う割りには「それはメディア側が対策すべきことと」説明をしないのです。

　本来はグーグルがこうしたことを検知し、運用すべき責任があるはずなのです。

3.独占的立場の不当な利用

　

　グーグルはこうした批判に対して、「ネットと広告はエクスチェンジ市場によって入札されている」と、広告ASPでないことをもって釈明するかも知れません。

　ではそれなら、その広告エクスチェンジ市場の公正さと健全性は誰によって保たれているというのでしょうか。

　結局は責任を果たしたくないための言い訳としか見えません。

　「独占状態」と言えるほど企業の存在が大きくなってしまったのであれば、グーグルは他社に配慮し、その公正な競争実現のための責任を果たしてゆかねばなりません。

　それが反トラスト法の趣旨です。

　企業競争に打ち勝って、結果としての独占的地位であったとしても、それなら大きなシェアを持つ企業は公正な競争のために他に配慮すべしという意味なのです。

　グーグルはそうしたことを一切してきませんでした。

　それをせず、あたかもひとりのプレーヤーの権利のように知らん顔をして、ひたすらグーグルルールを押し通そうとすることは不正な競争妨害に当たると言えます。

　そのグーグルルールのために他社はグーグルに合わせざるを得ず、そうしなければメディア側はそのASPを使うことはできないからです。

　私たちはよく広告ASPが言う謳い文句を知っています。

　それはこういうものです。

　「アドセンスを運用しているサイト様にもご心配なく使っていただけます」、と。

　このような言い方こそ、グーグルがその市場における独占的立場を利用して公正な競争を阻害しているという証左に他なりません

4.今後の見通し

　アメリカでの裁判の結果は分かりませんが、これからグーグルは企業姿勢を変更する必要に迫られることでしょう。

　場合によっては事業分割、会社の分割、一部事業の譲渡などが要求されるかもしれません。

　あるいは公正な競争を実現するための別組織を立ち上げるよう要求されることもあるかもしれません。

　

　その結果はアフィリエイターや広告主、ブロガーの全てにとってよいものとなることは間違いありません。

　ネットは多様でなければならず、広告機会が広がることは広告主にとっても利益になるものです。

　今、グーグルが例えば大手ポータルでの広告フラウドを放置したりする一方で、個人ブロガーを排除しているとしか見えないのは、収益路線を追求している欺瞞にしか見えず、明らかに公正な競争を阻害しています。

　アドセンスはこう表現しています。

　「よい記事を書いてそれを収益化してもらいたい」と。

　果たして今のアドセンスはそうしたことを実現しているでしょうか。

　今のグーグル検索エンジンは、本当によい記事をインデックスできているでしょうか。

　グーグル独占的市場支配の議論が進むことが期待されます。

　

5.検証

　こうしたグーグルによる市場支配による弊害はないのか、そこにはどのような問題があるのか、具体的に以下に例を挙げて考えてゆきたいと思います。

A.　アドセンスに存在する不正な広告

　これはグーグルがどれだけアドセンスをずさんに運用しているかを疑わせる例です。

　グーグルはサイト管理者に対して様々な要求をしてきますが、結果として大手メディアを優遇することしかしていず、広告の質についての責任はおろそかになっています。

　その理由はグーグルが自分の立場を明確にしていないためです。

　グーグルはある場合には自分を「広告配信ASP」とし、別な場合には「広告ネットワークというエクスチェンジ市場を提供する仲介業である」としています。

　その使い分けは都合よく変更され、このために広告がおかしなことになってもグーグルはこれを是正しません。

　これはグーグルが「独占的に市場を支配しているために起きる弊害」の結果だと言えるかも知れません。

A.アドセンスに存在する不正な広告のいくつか

　まず、アドセンスで動いている広告のいくつかには広告として好ましくないものがあることを指摘しておきます。

　これらの広告はサイトに貼られたバナーや各種の広告とは違うものです。

　およそ健全とは言いがたいこうした広告は、グーグルが日頃うたっている「自発的にサイトを訪れたユーザーがクリックしたり興味を持って開く」という広告とは違っています。

　それにも関わらず、グーグルは時にユーザーに対して「不正なトラフィックがあった」ことを理由に有無を言わさず広告配信の停止をしたりします。

　つまり自発的なクリックでないものを放置しておきながら、個人のブロガーに対しては「広告は読者の自然な関心から自発的にされるものでなければならない」などと、曖昧な要求をしているのです。

　ではどうしたら「自発的にサイトを訪れたユーザーがクリックしたり興味を持って開く」ようにできるのか、そうグーグルが認定できるにはどうしたらよいのか、グーグルはこの質問には答えることはありません。

　グーグルは以下の広告を放置しているように見えます。

　これは未だに目だった改善がされていません。

　【ソーシャル広告】

　　これはアドセンスの収益を逆用したものです。

　　サイトに動画へのダウンロードリンクやYoutubeへのリンクが貼られていて、

　　ユーザーはこれをクリックすると普通に音楽や動画を再生することが出来ます。

　　一見するとまるで宣伝ではないのですが、リンクされたYoutubeアカウントが収益化されています。

　　この動画への誘導のために広告料を他社ASPに払っても、Youtubeから支払われる広告料とのサヤが取れるという仕掛けです。

　　グーグルはこうした「サヤ取り広告」を不快なものとしながら、対処する姿勢を明確に出せていません。

　　なぜならYoutubeアカウントと他の広告の紐付けを禁止することは市場を支配的に動かすことになってしまい、明らかに反トラスト法違反になるからです。

　　それは結果として「広告でないものが広告のように見せかけられている」という、ユーザーには好ましくない状態を引き起こしています。

　【チェーン広告】

　　これは呼称は不正確かも知れませんが、アドセンスを利用し、その拡散力を利用してサヤ取りに利用されている広告の例です。

　　ショッキングな広告タイトルを用意し、アドセンスに出稿し、そこをユーザーがクリックすることで広告主はアドセンスに広告料を支払うのですが、そこがクリックされるとユーザーは次のASPの広告へと多段階に誘導されます。

　　この誘導は次のウィンドウを開き、複数枚の広告が開かれる結果、トータルではアドセンスに支払う以上の収益が得られるというものです。

　　実はグーグルが「広告エクスチェンジ市場の仲介者」という立場だというのであれば、こうした広告は不当なものではありません。

　　広告エクスチェンジ市場に管理者がいれば、こうした広告は例えば「タコ足配当」のように取り締まることができるでしょう。

　　ただし、広告エクスチェンジ市場の管理者が誰であるかは明確ではありません。

　　しかしそれでも、一方で、グーグルは広告配信ASPの立場も放棄していないため、不快に感じていることでしょう。

　　ただ、独占的な市場支配をグーグルが行っているということ、その立場は決してグーグルに監視能力や広告選別能力があることを保障するものではありません。

　　結局、こうした広告はユーザーからの通報ぐらいでしか発見できない状態のままなのです。

　　こうした広告の存在があることは、果たしてグーグルには市場管理能力があるのか、その管理能力に疑問を持たれる結果になってしまうでしょう。

　　【ポップアップ広告】

　　　グーグルは長らく、このタイプの広告はユーザーのアクセシビリティを阻害するとして問題にしてきました。

　　　他のASPのポップアップ広告が貼られたサイトについてグーグルはアドセンスを配信停止にすることさえあったようです。

　　　現在、グーグルは全画面ポップアップ広告を解禁しています。

　　　そこに至った理由はろくに説明もされていず、また、かつてこれを原因としてアドセンスのアカウントを剥奪されたアフィリエイターがアカウントを復活できたということも聞きません。

　　　これは反トラスト法違反、つまり自身の市場の支配的立場を利用して競争を阻害したという事実に当たります。

　　　グーグルはアドセンスアカウントを自由気ままに剥奪したり付与したりすることで、独占的立場を利用して市場を支配し、競争を阻害していると言われても仕方がないのです。

　　　なぜなら、どんな大義名分があろうと、グーグルは競合するASPと提携しているサイトの収益を減らすことで自身の収益を高めることができるからです。

　

B.　グーグルによるネットの独占的な支配のいくつか

　グーグルはアドセンスという広告市場だけでなく、検索市場を支配しています。

　【検索市場】

　これが「市場」と呼ばれるのは、グーグルは検索結果というリストを「商品」として販売し、その検索結果に「広告」を掲載することをビジネス化しているからです。

　そうなると、グーグルの「検索結果」は商品として他と競合されているものでなければならず、そうでなければ「品質」は保障されません。

　しかしグーグルはその検索結果が正当なものであることを証明できません。

　結果としてグーグルはインターネットという空間を支配しているだけの独占でしかないことになってしまいます。

　よって、検索市場からこのようなグーグルの独占を排除せよとすることには正当な理由があることになります。

　今、ネット検索は大きく歪んでいます。

　弱小サイトはどんなに良質なコンテンツであっても検索結果には載らず、検索結果に取り上げてもらうためにSEOなる「対策」まで常態化し、そのことは公然の事実です。

　そのような対策が横行しているため、コンテンツの有用性と検索結果は一致していません。

　なぜならグーグルの検索結果が有利になるよう工夫されているからです。

　また当然、グーグルはネットを手作業で確認しているわけではありませんから、その検索結果の妥当性も保障はできないのです。

　それなら事業を分割し、できるだけ手作業や人間の目でコンテンツの質が確認ができる範囲の規模にまで事業を縮小すればよいではないか、そのような要求がされることは当然です。

　【トラフィック監視】

　例えばGmailを使っていると気がつくことですかが、グーグルはGmailのメールに添付されたハイパーリンクをトラフィック検知に使っています。

　メールにどこかのサイトのアドレスが貼り付けられていて、そこをユーザーがクリックすると、必ずグーグルのサーバーのどこかを経由して目的のアドレスに辿り着きます。

　これはグーグルが自身の検索エンジンのため、サイトの価値判定のために行っていることです。

　リンクされたり共有されたり参照されているサイトが有用であるかを調べるのにグーグルは日常的にGmailのサイトリンクを調べているのです。

　しかしこれは正当なことでしょうか。

　プライバシーの問題はさておいても、そもそもグーグルはこうした「個人のトラフィックは収益化できる」としてアドセンスを広めてきました。

　つまりグーグルは、メールに貼り付けられ、ユーザーがジャンプしたトラフィックについては対価を支払わずに利用していることになります。

　それは検索エンジンの信頼性につながるというわけですが、グーグルはこれを利用して検索結果に広告を掲載するという商品に利用しているのです。

　また、これをプライバシーとするなら、これはアマゾンとともにフランス当局から罰金を科せられたクッキーの無断利用と同じことになります。

　グーグルとしてはこんな風に抗弁することでしょう。

　こうした利用はGmailの規約で承認してもらっている、ジャンプしたユーザーの特定はしていずプライバシーには配慮している、ジャンプ先がインデックス拒否のメタタグをしていたら追跡はしていない、などなど。

　色んな抗弁はできるでしょうが、そもそも我々はGmail使っていてこうした利用がされていることを明確に認識しているでしょうか。

　いくら規約や契約というものをタテにしても、フランス政府のような公正さを取り締まる当局の立場からすれば、これは十分に罰金に値する不公正な企業行動ということになります。

　規約や契約をタテに何でもできると考えるのはあまり頭のよくない企業に特有のものです。

　結果の保障のために規約が契約があるのです。

　「契約」や「規約」というのは、企業が不公正な行動を行うための逃げ道にはならないことは常識です。

　そうした公正さの維持のための企業努力がこれまでのグーグルにはできていたでしょうか。

　企業としての説明責任ひとつとっても、グーグルにそれができていたとはいえません。

　

C.　独占的立場を利用した圧力

　【インタラクティブコープ社】

　グーグルはアプリに不正な広告への誘導があったとしてアプリ市場からインタラクティブコープ社を締め出す姿勢を崩していません。

　しかしこの問題をジャッジするのがグーグルで果たして適当かという問題があります。

　グーグルが提訴し、司法で決着すべきところをグーグルは自ら「制裁措置」などと表明してしまい、平然と自らの独占的立場を明らかにしてしまっています。

　これは明らかに間違いです。

　いかに詐欺的なものがあったとしても、グーグルが独善的に振舞うことで何が保障できるというのでしょうか。

　グーグルが同じことをしないという保障にはならないのです。

　独占的に市場を支配しているがためにグーグルには傲慢さがあり、このような誤りを犯してしまっているとは言えないでしょうか。

　また、この事件ではグーグルがインタラクティブコープ社と折衝や交渉を行ったようには見えません。

　グーグルは対話や説明を拒絶したまま一方的な措置を講じようとしているのでしょうか。

　そうだとすれば、いくらインタラクティブコープ社が詐欺的な手法を取っていたとしても、公正ではないのはグーグルということになってしまうでしょう。

　【その他買収】

　かつてのダブルクリック社の買収もそうですが、グーグルはYoutubeを買収し、他企業との競争を事前に先んじてシェアを拡大する戦略を取ってきました。

　これはここまで巨大化した企業としては許されることではありません。ソフトバンクのスプリント買収のように慎重な判断がされるべきでした。

　例えば、体躯が相撲取りのように大きければ、バスの座席を占める際には他の乗客に配慮するのが当然と言うものです。

　でなければ専用の貨物にでも乗り込むよう要求されるのです。

　グーグルは公正な競争ができるよう配慮すべき立場にあるのであって、そもそもグーグルが「独占を選好しているように見える」ことそのもの、それ自体が反トラスト法に抵触しているとされる可能性があります。

　【広告コンテンツコード】

　グーグルは広告について自社のガイドラインを定めています。

　主なところを言えばアルコールとタバコについての広告をグーグルは許していません。

　それはグーグルの定めた広告コンテンツのコードですから問題はありません。

　ところが、グーグルはアドセンスを掲載しているサイトに他ASPのこれらの広告があった場合、アドセンスのアカウントを問答無用で剥奪してしまうと言われています。

　やはりここでも対話もせず、抗弁も許さないというグーグルの姿勢が見えてしまいます。

　このような態度のため、グーグルはネット広告市場における支配的で独占的な地位を利用して思うままに振舞っているとしかできないのです。

　

　では、メディア側にこうした広告と共存できないことを通知し、サイトから削除するかアドセンスを外すことを求めたとしたらどうでしょうか。

　それでも、他ASPはアドセンスを掲載しているサイトから締め出されることになってしまいます。

　グーグルが独占的に支配している広告市場は大きいため、アドセンスを削除することは収益化の道を閉ざすことになってしまいます。メディアは他のASPを削除するしかありません。

　つまりメディア側と穏当な対話をしたとしても、グーグルが支配的立場を利用して自分のガイドラインを他者に押し付けることになってしまうことには変わりません。

　結局、もしこうした広告自体が不適切であるとグーグルが考えるなら、グーグルは業界の一員として、ネット広告からこの種の広告を締め出すように活動すべきでしょう。

　グーグルが独占的な立場を利用して支配的に振舞っているのでなければ、それができるはずなのです。

　結局、グーグルには常に対話の姿勢が欠けているということです。

　それは面倒なことを避けるにはよいのでしょうが、独占的に市場を支配している立場としてこれを避けようとし続けることは得策とは言えません。

　またネット広告市場ではこうしたグーグルの態度が蔓延し、独占が当然の前提となってネット広告という市場を歪めています。

　他ASP各社はまるでコバンザメのようにグーグルの下にぶら下がっているだけです。

　ASPはバナーに対するインプレッション報酬を支払いませんし、クリック報酬もグーグルに較べれば驚くほど低いものです。

　グーグルが独占的地位を利用して好き勝手に振舞っている以上、わざわざグーグルに張り合う必要もないのです。

　それはすなわち、グーグルの独占状態によって、ネット広告市場が歪められ、正しく広告報酬が支払われていないということになります。

　グーグルの判断が個別企業としてはいかに正しいものであったとしても、グーグルの傲慢な態度はそれが独占的地位を利用した圧力であるとされる可能性があります。

　それは不公正な、競争を阻害するものでしかありません。

　これまで、グーグルは説明責任や対話と言うものを拒絶し、「企業の自由」とか「規約」とか都合のよく殻に閉じこもってきました。

　それはとても子供じみていて、説明から逃げ回っているかのようです。

　そのような態度は、とても市場を託すことのできるような態度とはされないことをグーグルは知るべきです。

　　私たちはいちネットのユーザーとしても、アフィリエイターとしても、現在のグーグルを取り巻く状況の変化を大いに歓迎すべきです。

　私たちが情報を交換しようと公開したコンテンツは収益の機会があってよいですし、まず収益ありきとして作られる劣等なコンテンツは排除されるべきです。

　グーグルが態度を改めるか、グーグルの事業を再編することで、健全なネット広告市場に是正されるようになることが期待できます。

　アフィリエイトが都市伝説であっては困るのです。

　それはネットの落書きのようなものと、良質なコンテンツを区別します。

　最後にこのブログが、グーグルから攻撃されたり、圧力を受けることがないよう祈っています。

　そして、こんなことを書く必要があると私が思うこと自体が、現在の異常なグーグルの独占状態の反映であるということを認識してください。

　それは公正な競争を阻害するものです。